厚生労働省は、3月21日付でアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を告示しました。現在、国民の約2人に1人が何らかのアレルギー疾患を持っていると言われています。今回の指針では、国、地方自治体、医療関係者のほか、医療保険者や学校、国民まで含めた対策の方針が定められました。
(参考)都道府県・政令指定都市・中核市への通知本会は、アレルギーに関連した事業として、本年セミナーを開催するほか、情報提供用の配布教材も制作しております(今秋発売予定)。 皆さまのご活動に、ぜひお役立てください。
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