機関紙

2013年度（2014年更新）

2014年06月公開

本会家族計画研究センター２０１３年度事業実績報告

ＨＰＶワクチン、ピルと血栓症などの課題に取り組む

「ＨＰＶワクチン定期接種は止めないが、積極的な勧奨をしない」「ピル服用女性に血栓症死亡例」「経口中絶薬の安易な個人輸入は危険」などセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）をめぐって世の中が慌ただしく動いている。本会家族計画研究センター（以下、センター）では、クリニック、電話相談、調査・研究、セミナーの開催、講師派遣事業、メディア対応、ロビー活動など多岐にわたる事業を展開しながら、これら国民が抱えるさまざまな疑問や不安に答える取り組みに余念がない。以下、２０１３年度の本会家族計画研究センターの一年の軌跡をたどってみた。
（本会家族計画研究センター所長北村邦夫）

ＨＰＶワクチン接種止まる

子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの接種について、２０１３年６月14日に、国が「定期接種は止めないが、積極的な勧奨をしない」と発表したために、公費負担する側（行政）、接種する側（医療機関）、接種される側（個人や学校・家族）での混乱が続いている。
国が「ＨＰＶワクチン接種後に、頻度は少ないものの、原因不明の持続的な疼痛が見られた事例が複数報告されていることから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの暫定措置として、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との結論を出したことがきっかけだ。その後も検討会は12月と今年の１月、２月に開催されたものの、５月末現在「積極的な勧奨をしない」という方向は変更されてはいない。当センターは２００６年６月から４価ＨＰＶワクチン『ガーダシル』の臨床試験に協力した経験があることから、ワクチン接種の重要性を訴える気持ちに揺らぎはないが、国の決定以降、当センターでのワクチン接種も止まったかのような状況が続いている（図１）。特に、２０１３年６月以降の初回接種者は１例に過ぎない。また、初回時の接種年齢を見ても、全体の92・９％が公費助成なしに接種していることが当センターの特徴であるとも言える（図２）。

筆者は、２０１４年１月30日に子宮頸がんを考える市民の会、１月31日には日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科腫瘍学会・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の４団体主催のプレスセミナーにおいて、「何かをやって失敗するのと、やらずに失敗するのとでは、どちらの罪が重いのだろうか。予防接種ワクチンの副反応は大きく取り上げられるが、予防接種をしないことの将来的な損害については、あまり注目されていない」という科学技術社会論研究者、佐倉統さんの言葉を引用してＨＰＶワクチン接種の重要性について訴えてきた。本会としても可及的速やかにＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されることを望まずにはおれない。

医師・コメディカル対象のセミナーには２１０８人

当センターでは、東京都や企業との共催、広告・展示協賛、事業協賛を得て各種セミナーを開催している。不妊啓発を目的として開催したセミナーは東京都との共催事業として二つの大学で、「女性医療セミナー」は２か所でバイエル薬品㈱と、「緊急避妊法適正使用セミナー」は２か所であすか製薬㈱と、指導者のための避妊と性感染症予防セミナー（ＳＲＨセミナー）は全国８か所で、あすか製薬㈱・ＭＳＤ㈱・科研製薬㈱・バイエル薬品㈱・富士製薬工業㈱・持田製薬㈱・ジェクス㈱・㈱そーせいなど８社の協力を得て実施した。
国内外の婦人科関連のガイドラインの最新情報を盛り込んだ日常診療に役立つトピックスや更年期を迎えるＯＣ（経口避妊薬）服用者への対応など、女性のライフステージを幅広く捉えた「女性医療セミナー」はバイエル薬品㈱との共催、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の後援を得て開催された。医師やコメディカルなど東京会場には５１６人が、大阪会場には３５７人が参加した。本セミナーは２００５年度から医師とコメディカルを対象として開催しているが、今回をもって開催回数34回、参加者総数は７千人を超えた。
緊急避妊薬『ノルレボ錠０・75㎎』（成分レボノルゲストレル）が発売されてから２０１４年５月で３年目を迎えた。この間、あすか製薬㈱との共催、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の後援によって全国の主要都市で「緊急避妊法適正使用セミナー」を14回開催してきた。２０１３年度は神戸会場に１１８人、福岡会場に１０４人が参加した。今回は警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室の協力を賜り「警察における性犯罪被害者支援」と題して、警察行政の立場から産婦人科医に望むことなどを伺った。また、あすか製薬㈱から委託されて実施した講師派遣事業「女性のための健康応援セミナー」を全国10か所の大学や企業で開催し好評を博した。
２０１３年度の指導者のための避妊と性感染症予防セミナー（ＳＲＨセミナー）は、「メディアが発信する情報を読み解く力をつける」をテーマに日本助産師会の後援を得て開催された。「データで見る常識化している性の非常識」を筆者が、「番組作りの実際～制作者の意図を知る～」は杉村由香理本会家族計画研究センター事務長と㈱ＴＢＳテレビ編成制作局アナウンス部高野貴裕氏との対談によって、さらに「メディアが発信する避妊・性感染症予防情報を検証する」では、安達知子総合母子保健センター愛育病院副院長・産婦人科部長他７人の第一線で活躍する講師を迎えて実施した。参加者総数は全国８か所で延べ１０１３人に上った。当該セミナーはこれで１１４回を数えている。

思春期ホットライン、男性からの相談「自慰」がトップ

筆者が本会での勤務を開始したのが１９８８年４月。以来、センターの各種電話相談・診療記録などは全てデータベース化・保管されている。この26年間で受けた電話相談は「思春期・ＦＰ（家族計画）ホットライン」が13万２３１８件（男性７万７４６７件、女性５万４８５１件）、「東京都不妊・不育ホットライン」１万２３０１件。ＯＣ（経口避妊薬）関連の相談事業として「ピルダイヤル」（２０００年度～04年度）、「ピルサポートデスク」（01年度～09年度）、「ＯＣサポートデスク」（04年度～現在）、「ＯＣコール」（10年度～現在）などを開設してきたが、その総相談件数は７万９１０５件となっている。
２０１３年度については、開設日数が２４５日の「思春期・ＦＰホットライン」には２４１４件（男性１０１７件、女性１３９７件（表１）。うち「東京都女性のための健康ホットライン」６２３件）、「ＯＣサポートコール」５３３０件、「ＯＣコール」７１８件、「ミレーナコール」１０７件。開設日が週１回の「東京都不妊・不育ホットライン」には４３２件の相談が寄せられている。

２０１３年度において特筆すべきことは、「思春期・ＦＰホットライン」の男性からの相談が10年振りに「包茎」（17・０％）から「自慰」（19・１％）へと第一位が入れ替わったことだろうか。１９８８年度以降、男性からの相談といえば「包茎」「自慰」「性器」「射精」と相場が決まっていた。「自慰」相談といえば、以前は「方法を教えて」「何回までＯＫなのか」が一般的であったが、最近では「方法を教えて」に加えて「自慰欲求が起こらない」「弱い刺激では射精できない」「布団や枕を使わないとダメ」などの相談が目立っている。強い刺激を求める自慰、布団や枕を使う自慰は将来の腟内射精障害に発展する恐れがある。中には「母親の下着を使って」の相談もあり相談員をあきれさせている。
女性からの相談では、緊急避妊相談の割合が減少している。その理由としては、インターネットから容易に情報を入手できるために、施設紹介を求める声が減少しているからだろうか。その一方で、避妊や更年期に関する相談が前年に比べて増加傾向にある。

ＯＣ服用に伴う副作用」相談は一時的に増加

２０１３年12月17日に田村憲久厚生労働大臣が定例の記者会見で、２００４年～13年に低用量経口避妊薬（ＯＣ）と月経困難症の症状改善に用いられる低用量エストロゲン・プロゲスチン配合剤（ＬＥＰ剤）の副作用での死亡例が11件あったと発表した（筆者注＝実際には08年～13年上半期までの報告）。筆者も国が発表した死亡例を確認しているが、多くは肺塞栓、脳梗塞など血栓塞栓症（ＶＴＥ）であることが分かっている。その後、国は２０１０年11月に発売された『ヤーズ配合錠』（ドロスピレノン・エチニルエストラジオール錠）との因果関係が否定できない国内３例の血栓症死亡報告があったことから、14年１月に「月経困難症治療剤『ヤーズ配合錠』投与患者での血栓症に関する注意喚起について」を発出。血栓症は『ヤーズ配合錠』に限ったものではないことを勘案して、ＯＣ発売各社は「使用上の注意改訂のご案内」と合わせて添付文書も改訂した。このように、「ＯＣと血栓症」をめぐっては１９９９年発売以来の危機的状況となっている。

本会が開設している「ＯＣサポートコール」で月別相談内容を分析すると、11月に37件だった「副作用」相談が報道後12月には72件と一時的に増加するものの、１月63件、２月55件、３月44件と、落ち着きを取り戻している（図３）。もちろん、「副作用」相談は血栓症に限ったことではないので、どの程度国民の関心が高まったかははっきりしないが、死亡例が出たことへの動揺が服用者を混乱させているようには思われない。これは診療の場においても同様である。
確実な避妊、月経痛の緩和、周期調節などを期待してＯＣの服用を決めた女性のＶＴＥによる死亡などは、細心の注意を払って避けるべき事柄ではあるが、ＯＣに限らず、われわれが快適な生活を求めた結果として多少のリスクを負うことは避けられない。ＯＣを服用していない女性のＶＴＥのリスクは年間１万人当たり１～５人であるのに対し、ＯＣ服用女性では３～９人との報告がある。その一方で妊娠中および分娩後12週間のＶＴＥリスクは、それぞれ年間１万人当たり５～20人および40～65人となっており、妊娠中や分娩後に比較するとＯＣによるＶＴＥの頻度はかなり低いことが分かっている。

当クリニックではＯＣ服用中に起こった血栓症の兆候（ＡＣＨＥＳ、表２）を見逃すことなく、速やかにＯＣの服用を中止し、救急病院を受診することを促す指導を服用者に徹底している。

不育相談は56件（13・０％）に増加

「東京都不妊・不育ホットライン」は１９９６年度開始以来18年が経過し、相談件数は１万１５８１件となっている。相談件数が過去５年ほど３００件台で低迷していたが、４３２件と回復傾向にある（図４）。２０１２年度から「不育相談」が加わったが22件（５・８％）に過ぎなかった相談件数が、２０１３年度には56件（13・０％）と増加していることが寄与している可能性が高い。