本連載では、職域保健の現場で活躍されている方にさまざまな取り組みをご寄稿いただいています。前回に続き、高知県における産業保健活動の取り組みの現状とその課題についてシリーズでお届けします。
今月は、大学における産業保健活動について、高知県産業保健研究会の松﨑由紀さんにその取り組みやコロナ禍での対応などについてご紹介いただきます。 （編集部）
大学病院の看護師として約5年勤務した後、出産を機に一度退職しましたが、前職の上司から国立大学の法人化にあたり保健師資格を持った人を探しているからやってみない？ とお声がけいただいたことがきっかけで、2004年から現在の職場で勤務しています。
着任当時は、私も産業医の先生も労働安全衛生や産業保健の経験はゼロからのスタートでしたが、事業場である大学内外のネットワークも活用しながら、体制づくりから始め19年目を迎えました。
今回は大学での勤務経験から、教育研究機関および医療機関での産業保健活動の一部を紹介させていただきます。
大学はキャンパスごとに事業場を設置しており、私は、医学部と附属病院のあるキャンパス（事業場）で勤務しています。
大学は学校でもあり、労働安全衛生法だけでなく、学校保健安全法の適用も受けます。研究機関として実験設備などが整備され、研究活動が行われ、附属病院ではさまざまな職種の職員が専門的な業務を行っており、複雑で高度化・多様化する大学での業務においては健康上のリスクも多岐にわたります。
職員だけでなく、派遣職員や委託業者、学生（留学生含む）、さらには患者さん、職員のための院内保育施設の園児までさまざまな人が過ごす場所となっており、それぞれの部署がどんな職場で、どんな作業をしていて、どんな人たちがいるのかを理解することは不可欠です。また、感染症対策や喫煙対策などはこれらの人々を管理する組織とも連携し、横断的に取り組んでいます。
大学での産業保健活動は、学生・職員の安全で快適な修学・就業環境の確保、自主的な健康の保持増進活動の推進、安全衛生意識を持った人材育成や地域貢献という基本理念のもと取り組んでいます。
業務は、各種健康診断をはじめとする職員の健康管理やメンタルヘルス対応、職場巡視、安全衛生委員会活動、化学物質などの薬品管理、感染症対策、安全衛生教育など多岐にわたります。これらは、学生の健康管理を担う保健管理センターや附属病院の組織である感染管理担当部門などとも連携しながら行います。一方で、医師の働き方改革への対応や健康経営への取り組みなどは今後の課題です。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、在宅ワークの導入、会議や授業などのオンライン化など職員の働き方にも変化をもたらし、感染蔓延時は体調不良や濃厚接触者、感染者となり出勤できなくなる職員が増え、現場の業務も多忙となりましたが、私たちも対応に追われる日々でした。このような環境の変化でストレスを抱え、うまく適応できず心身の不調で相談に来られる方もいました。
新型コロナワクチン接種においては、従来からインフルエンザなどの予防接種業務を担っていたこともあり、附属病院でワクチン接種のワーキンググループを立ち上げ、接種体制を構築するとともにワクチン接種チームの一員として業務に携わっています。医師、看護師、薬剤師、事務職員などの多職種が連携して実施するワクチン接種を安全かつ円滑に進めるために、運営だけでなくスタッフ間の調整や関係機関との調整、接種を受ける方からの相談対応などを行います。21年3月に附属病院の医療従事者の優先接種から始まり、対象は近隣医療施設職員や医学部生などの実習生にまで広がり、さらには県内の大学などの学生や職員を対象とした職域接種も加わり、年間を通して、ワクチン接種業務を行っていますが、保健師として多職種との協働や事業場内外の人や物といった資源を活用しながら進めていくこと、コーディネーター的な役割としての必要性を再認識する機会となりました。
数年前から看護学生の産業保健実習の受け入れも担当しており、学生にも話をするのですが、産業保健は20歳前後から60～70代までと対象者の人生において関わる期間が長く、病気や怪我で就業できなくなることはその人の人生を大きく左右するため、安全で健康な職場、働きやすい職場づくりは不可欠です。職員が自身の健康を維持し、労務を提供する能力が損なわれないようにすること、自身の健康に関心を持ち生涯を通じて健康づくりを行っていけるよう支援していきたいと思います。
