今月17日、厚生労働省の労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」が公表された。
労働災害による死亡者数は長期的に減少傾向にあるものの、2024(令和６)年の速報値では631人となっており、前年同期比で22人(3.6％)増加している。また、近年、休業4日以上の死傷者数は2023（令和5）年は13万5,371人、3年連続増加となった。
加えて、近年、メンタルヘルスの不調を訴える労働者の増加、高齢化の進展などもあり、労働安全衛生をめぐっては対策が求められている。
こうした現状を踏まえ、労政審は、労働安全衛生対策の強化を厚生労働大臣に求める建議を行った。
主な概要は、次のとおりである。
1．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
2．職場のメンタルヘルス対策の推進
3．化学物質による健康障害防止対策等の推進
4．機械等による労働災害防止の促進等
5．高年齢労働者の労働災害防止の推進
6．一般健康診断の検査項目等の検討
7．治療と仕事の両立支援対策の推進
8．その他所要の措置
中でも、「一般健康診断の検査項目等の検討」においては、①女性特有の健康課題（月経随伴症状や更年期障害等）について一般健康診断問診票に質問を追加すること、②口腔の健康の保持・増進に向けて保健指導の好事例を展開する等により、歯科受診につなげる方策を検討すること、などが盛り込まれている。
建議の内容を踏まえ、厚生労働省は法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定である。
詳しくはコチラから。
▶労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します 厚生労働省
