「保育政策の新たな方向性」公表　こども家庭庁

12月20日、こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表した。
2025（令和7）年度から2028（令和10）年度末を見据え、下記の3つの柱を軸に保育政策を行う。

1．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実
（1） 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保
（2） 保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）
（3） 保育の質の確保・向上、安全性の確保

2．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
（1） こども誰でも通園制度の推進
（2） 多様なニーズに対応した保育の充実
（3） 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進

3．保育人材の確保とテクノロジーの活用等による業務改善
（1） 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
（2） 保育人材の確保のための総合的な対策
（3） 保育の現場・職業の魅力発信
（4） 保育DXの推進による業務改善


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「保育政策の新たな方向性」について　こども家庭庁