2050年には5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯に
国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は、11月12日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）－令和6（2024）年推計－」を公表した。
この推計は、世帯の家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型）にみた将来の世帯数を都道府県別に示している。

なお今回は、令和2（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの30年間について推計している。 概要は以下の通り。

●2045年以降はすべての都道府県で世帯総数は減少傾向へ

●2040年には半数以上の都道府県で平均世帯人員が2人を下回る

●単独世帯の世帯数は増加から減少へ転じる都道府県が増えるが、単独世帯の割合はすべての都道府県で上昇が続く

●2050年には、半数近い都道府県で50％以上の世帯が、世帯主が65歳以上の世帯。3分の2の都道府県で、5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯に

●4県（沖縄、滋賀、埼玉、茨城）では、2050年の75歳以上の単独世帯の数が2020年の2倍以上に

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『日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)』(令和６（2024）年推計)　 国立社会保障・人口問題研究所