「高齢者社会対策大綱」内閣府

　9月13日、「高齢者社会対策大綱」が閣議決定され、公表された。

　日本では、世界的に見ても平均寿命が高い水準にあるが、一方で、高齢者の体力的な若返りが指摘されている。近年は、65歳以上の就業者が増加し続けていて、意欲が高い傾向にある。
　これらのことから、若年世代から高齢世代まで全ての人が、それぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく。

　下記の基本的考え方のもと、今後、持続可能な社会を築くための環境整備をしていく。

（１）年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
（２）一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築
（３）加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築

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・【内閣府】高齢社会対策大綱