①英国、スウェーデン視察
7月21から27日まで英国、スウェーデンの2か国において政府要人との会談、現場の視察をし、政策に関する知見の蓄積や人的ネットワークの強化を図ってきた。
英国では、DBSの幹部と子どもに対する性暴力防止の取り組みについて意見交換を行った。また課題を抱える子育て世帯を支援する団体や、地域の子育て世帯支援拠点「ファミリーハブ」を視察した。
スウェーデンでは、アンナ・テニエ高齢者・社会保険大臣と会談し、その中で、「子どもを産み育てやすい社会の実現」のためには、働く環境の整備や、男女の賃金格差の解消が重要である―とのコメントがあった。また世界最大規模のユースセンターや若者向け図書館を視察した。
インクルーシブ保育に関連して、ストックホルム市内のプレスクールを視察後、担当者と意見を交換した。同国では障害の有無に関わらず誰でも一般のプレスクールに通う権利が保証されており、自治体とも連携した手厚い人員体制で保育が実施されていることなどについて伺うことができた。その他、若者向けに無料で職業訓練を提供する職業高等学校の取り組みも視察した。
②「こどもまんなか応援サポーター」に1,800超の個人・団体が参加
「こども・子育てにやさしい社会づくり」を目指す「こどもまんなかアクション」を、昨夏に本格スタートさせてから約1年が経過した。現在1,800を超える自治体、企業団体、個人が「こどもまんなか応援サポーター」として参加している。同サポーターの取り組みについては、その一部をホームページで紹介している。
③「いじめ調査アドバイザー」との意見交換会
8月7日、いじめ防止対策の強化に向けて、いじめ問題に詳しい「いじめ調査アドバイザー」の方々と私で意見交換会を開催する。
④孤独・孤立対策
孤独・孤立対策推進交付金の交付団体が決定した（都道府県18団体、NPO等に対する中間支援組織9団体）。「孤独・孤立対策」の事務は、今年度から内閣官房から内閣府に移管しており、それによって地方公共団体およびNPOなどへの支援にかかる本格的な事業を行うことが可能となっている。
「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」に市町村14団体を、「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」に77団体を採択した。
