①旧優生保護法に関する対応
7月17日岸田総理らが、旧優生保護法に関する国家賠償請求訴訟における原告団と面会し、原告団に対して国としての謝罪の意を表明した。
面会の場で総理から示された補償の基本的な方針に沿って、新たな補償を早急に整えられるよう対応を進めていく。
②若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ
少子化の要因の一つに晩婚化があり、昨年の婚姻件数は、約47万4,717組で戦後最少であった。
結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることを大前提としたうえで、若い世代の描く結婚を含めたライフデザインや出会いなどについて検討することを目的としたワーキンググループを本日開催する。
構成委員は少子化対策、結婚支援、ライフデザインや若者の実情に詳しい有識者に加え、今後結婚を考える若い世代である20代の社会人や大学生など計12名が参加する。私自身も参加し意見を伺う。
③韓国低出産高齢社会委員会との情報交換
本日午後、韓国の低出産高齢社会委員会の周亨煥（チュヒョンファン）副委員長と面会する。
韓国では先日、少子化対策などを統括する「人口戦略企画部」の新設が発表された。わが国でも先日、子ども政策の抜本的強化を図るための「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立したところであり、両国間でさまざまな情報交換を行う。
④全国青年市長会との意見交換
本日、全国青年市長会の役員と「子ども・子育て支援に関する情報発信」「子ども・子育てを応援する社会に向けた機運づくり」をテーマに意見交換会を開催する。
「こども未来戦略」加速化プランの支援策を当事者に知ってもらい、利用してもらうことが重要であり、また気兼ねなく制度やサービスを利用できるように、子育てを応援する社会全体の機運を高めていく必要がある。地方自治体の若手リーダーから忌憚（きたん）のない意見を伺い、連携協調して取り組みを進めていくことを働きかけていく。
⑤英国・スウェーデン訪問
7月21～27日に英国、スウェーデンの2か国を訪問する。
英国では、英国DBSの幹部と子どもに対する性暴力防止のための取り組みについて意見交換を行う。また子育て世帯への支援を行う管理の現場の視察を行う。
スウェーデンでは、アンナ・テニエ大臣と少子化対策について意見交換を行うほか、ユースセンターや若者が主体となって活動する団体、インクルーシブ保育の現場の視察等を行う。
両国の子ども政策、少子化対策および若者活躍に関する先進的な取り組みや、各国の実情を拝見し、わが国の施策の推進に生かしていく。
⑥「放課後児童クラブ」待機児童について
5月1日現在、放課後児童クラブを利用している児童数は、速報値で約151.5万人と過去最高値となった。一方で、待機児童数は約1.8万人となり、前年から約2千人増加した。各自治体において受け皿を大幅に拡充したにもかかわらず、待機児童数が増加している状況にある。
この主な原因は、共働き世帯の増加や放課後児童クラブが整備されることにより、利用できる児童が増える一方で、さらなる利用規模が喚起されていること等があると考えている。
さらなる受け皿の整備については、市町村から放課後児童クラブを開設する場や、人材の確保が困難との声がある。国としても開設を希望する場所に応じた整備費や、賃借料に関する支援について活用事例を紹介するなど、実際の状況に応じた支援を行っていきたい。本年10月にも調査を実施し、関係省庁との連携、現場や当事者の声を大切にしながら、放課後の子どもたちの生活の場や居場所の支援に取り組んでいく。
