厚生労働省が10月31日に公表した衛生行政報告例（母体保護関係）によると、2022年度の人工妊娠中絶届出件数は12万2,275件で前年度から3,449件（2.7％）減少したものの、20歳未満では前年度比476件増で、その内訳は15歳未満（22件増）、15歳（10件増）、19歳（569件増）であった。また25～29歳では66件増となった。
人工妊娠中絶実施率（15～49歳女子人口千対）は前年度と同率の5.1で過去最低。年齢階級別にみると、「20歳未満」が3.6（前年度3.3）、「20～24歳」は10.0（同10.1）、「25～29歳」は8.4（同8.4）となっている。「20歳未満」について各歳でみると、「19歳」が8.3（同7.1）、「18歳」は4.4（同4.5）であった。
一方、出生数に中絶数を加えた妊娠数中の中絶割合は、13.7％（前年度13.5％）と微増。年齢階級別にみると「14歳以下」が84.5％、「15～19歳」は67.5％、「45～49歳」は41.3％と高い割合を示した（2022年人口動態統計、2022年度衛生行政報告例をもとに算出）。
図表作成：本会家族計画研究センター
