厚労省は4月より、出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金の支給額を、これまでの原則42万円から、全国一律50万円に引き上げた。医療機関での平均出産費用は、ここ10年、毎年平均で1.4％上昇しており、一時金支給額は、これを全て賄える額を推計し、設定された。
生産年齢人口が急激に減少しているわが国において、特に少子化については、新型コロナウイルス感染症下で出生数が将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど少子化が進行している。少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入した。支援割合は、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、対象額の7％としている。
