厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、今年1～9月までの出生数の累計は59万9,636人で、前年よりおよそ3万人の減少（-4.9％）であった。このペースで推移すれば統計開始以来はじめて80万人を下回る可能性がある。
これを受けて松野内閣官房長官は、11月28日の記者会見で、政府として危機的状況と認識しているとした上で、「少子化の背景には、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識しており、結婚支援、妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世代への経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策をすすめていきたい」と語った。
