6月15日、第208通常国会が閉会した。本国会では、「こども家庭庁設置法」およびその関連法、「こども基本法」が賛成多数で可決、成立した。
これにより政府は、少子化や児童の虐待、子どもの貧困などの問題について省庁縦割りを打破し、来春設置されるこども家庭庁を司令塔として、子どもを真ん中に据えた社会の実現を目指す。
これに先立って同17日、こども家庭庁の設立準備室（室長・谷内繁内閣審議官）が約300人体制で発足した。
また本国会では、「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立・公布された。これにより市区町村は今後、こども家庭センターや相談機関の整備などに努め、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況に対応していく。
こども基本法、こども家庭庁について野田聖子こども政策担当相は同21日、閣議後の会見で、「戦後初めての子ども真ん中という政策を置くということ、こども基本法という理念法がきっちり（子どもの）権利条約の4原則をしっかり守るという国民公約を作ったということ、さらに子どもに対しての専一の役所を作るということを、まず多くの国民に共通認識を持ってもらうことが大事だ」と語った。また、子育て関係予算の財源については、「岸田総理は、来年の骨太の方針には（子育て関係予算）倍増の道筋について明確に示していきたいと考えていると発言されたところ。具体的には、関係省庁と議論を深めていくものであると考えている」との見解を示した。
