厚生労働省は国民健康づくり運動プランである「健康日本21（第二次）」や「がん対策推進基本計画」において、「喫煙率の減少」を指標の1つとして設定しており、喫煙による健康への影響を周知している。また「受動喫煙」については、健康増進法の一部を改正する法律が2020年4月に全面施行され、望まない受動喫煙の防止を図っている。
世界保健機関（WHO）は、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指し、1989年に5月31日を「世界禁煙デー」として定めたが、厚労省においても92年、世界禁煙デーに始まる1週間（5月31日～6月6日）を「禁煙週間」として定め、各種の施策を行っている。今年度の禁煙週間では「たばこの影響を知ろう！～若者への健康影響について～」をテーマとし、禁煙や受動喫煙防止の普及啓発を目的とした普及啓発ポスターの作成や「世界禁煙デー記念イベント」の開催など普及啓発事業を実施する。また厚労省ホームページにおいて今年度の禁煙週間における全国の自治体での取組状況を紹介している。
今年4月より民法改正に伴い成人年齢が18歳に引き下げられたが、喫煙については健康面への影響が大きいなどの理由から20歳制限が維持されている。国立がん研究センターが5月31日に公表した「成人年齢とたばこに関するアンケート調査報告書」によると、「18～19歳の成人の喫煙が禁止されていること」を知っている人の割合は、20歳以上で68.6％、あまりよく知らなかった16.1％、知らなかった15.3％であった。一方、18～19歳では、喫煙が禁止されていることを「知っていた」と回答した人は90％であった。
世界禁煙デー・禁煙週間普及啓発ポスター（厚生労働省）
詳しい情報はコチラ
【厚生労働省】たばこと健康に関する情報ページ
【厚生労働省】「禁煙週間」における自治体の取り組み
【国立がん研究センター】成人年齢とたばこについての世論調査結果
