ニュース・トピックス

2022年度本会の主な事業計画

第817号

2022年04月01日

2022年度の本会の事業計画は、以下の通りです。

Ⅰ.公益目的事業

①機関紙の発行
　機関紙「家族と健康®」を全国の自治体、看護教育機関等へ向けて電子版として発行する。
②調査・研究
　休止中
③相　談
　東京都不妊専門相談センターとして、東京都委託による「東京都不妊・不育ホットライン」を実施する。
④啓　発
　家族計画・避妊・中絶を含むリプロダクティブ・ヘルスに関連した啓発。
⑤表　彰
　健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）において、母子保健・家族計画の領域において多大な功績があった者に対して、その功績を称えて「日本家族計画協会会長表彰」を授与する。
リプロダクティブ・ヘルス、中でも家族計画・避妊の専門的な分野において活躍している第一人者に対し、その功績を称えて「松本賞」を贈呈する。
⑥全国大会
　主催団体の一つとして健やか親子21全国大会の企画、運営を行う。またプログラムの一部として家族計画研究集会を開催する。
⑦ブロック別母子保健事業研修会
　リプロダクティブ・ヘルスを中心としたテーマで、開催県と本会の共催によって開催する。（後援(予定)：厚生労働省、公益社団法人日本助産師会）
⑧国際協力
　IPPFの加盟団体として、IPPF-ESEAORが主催する会議に出席する予定。

Ⅱ.リプロダクティブ・ヘルス推進事業

①指導者養成
　指導者養成のための各種研修会等を開催する。（※別紙PDF参照）
②国内外の関係機関との協力
　国際機関・団体である、国際家族計画連盟（IPPF）、(公財)ジョイセフ、(独)国際協力機構（JICA）、国連人口基金（UNFPA）東京事務所の諸事業に協力する。海外来訪者の受け入れ等を行う。
　国内関連団体である、(公社)母子保健推進会議、(公財)予防医学事業中央会、(公財)東京都予防医学協会の諸事業に協力する。
③家族計画研究センタークリニック活動
　思春期クリニック（日本家族計画協会市谷クリニック）の運営、電話・SNS等を利用した相談の実施、性感染症（STI）予防、HPVワクチンの接種と子宮頸部細胞診の実施、ホームページを通じてのクリニックの紹介、メディアセミナーの開催、啓発資材等の制作等を行う。
　緊急避妊ネットワークの拡充、避妊教育ネットワークの運営を行う。
　遺伝相談の希望者に全国の遺伝相談施設の紹介を行う。
④教材の企画・制作・頒布
　教材の制作と頒布、ヘルスケア用品の頒布、広報の強化・教材のデジタル化を行う。
⑤その他
　公衆衛生委員会の開催、研究倫理審査委員会・利益相反審査委員会の開催、JFPA若者委員会（U-COM）への支援、国民運動「健やか親子21（第2次）」の推進、マルトリートメント予防啓発活動およびHPの運営、中高年女性保健の啓発、産後の性生活の支援、母子保健指導員研修会の開催協力等を行う。