政府は「6歳未満の子どもをもつ父親の家事・育児関連時間」を、2011年の1日平均67分から、1日150分（2.5時間）にする目標を定めているが、国立成育医療研究センター（NCCHD）研究所政策科学研究部の大塚美耶子研究員、竹原健二部長らの研究班が、父親の「仕事のある日」における1日の生活時間について分析を行った結果、「家事・育児関連時間」1日2.5時間を達成するためには、父親の1日あたりの「仕事関連時間」を9.5時間未満に留める必要があることが分かった。分析には、総務省「社会生活基本調査」2016年のデータを用いた。
本研究では、全国から無作為に抽出した対象者176,285人のデータのうち、①末子が未就学児、②夫婦と子どもの世帯、③就業している―といった条件を満たした父親について「仕事のある日」のデータ3,755人分を分析対象とし、1日の生活時間を「仕事関連時間（仕事と通勤に要した時間）」、「家事・育児関係時間（家事、育児、介護、買い物の時間）」、「1次活動時間（睡眠や食事、入浴など身の回り用事）」、「休息・その他の時間（娯楽、自由時間など）」の4つのカテゴリーに分類した。
1日24時間から、本研究のデータなどから推計された「1次活動時間」10時間と、「休息・その他の時間」の2時間を差し引いた場合、2.5時間の「家事・育児関連時間」を確保するためには「仕事関連時間」を9.5時間未満にする必要があることが明らかとなった。
