2021年12月7日(火)及び8日(水)に、日本政府主催「東京栄養サミット2021」がハイブリッド形式（海外はオンライン）にて開催され、約60か国の首脳級及び閣僚級等のほか、国際機関の長、民間企業、市民社会、学術界の代表等、計90名以上が発言した。
また、8日にはサミットの成果として「東京栄養宣言」が取りまとめられた。次回の栄養サミットは2024年にフランスで開催予定。
サミットの結果概要は下記のとおり。
＜会合の主な成果＞
●サミットで初めて低栄養と過栄養の「栄養の二重負荷」を取り上げるとともに、新型コロナによる世界的な栄養状況の悪化に対応すべく、①健康、②食、③強靭性、④説明責任、⑤財源確保を中心に議論をリード。
●65か国、11の国際機関、60社の企業、58の市民団体を含む215のステークホルダーからのエンドースを得て成果文書「東京栄養宣言（コンパクト）」を発出し、栄養改善に向けて国際社会が今後取り組むべき方向性を示した。
●更に、66か国の政府、26社の企業、51の市民団体を含む181のステークホルダーから396のコミットメント(それぞれの政策的・資金的意図表明)が提出され、270億ドル以上の栄養関連の資金拠出が表明された。幅広いステークホルダーによる具体的な行動を促進することにより、世界の栄養改善に向けた取組をリードした。
●岸田総理から、日本として今後3年間で3,000億円（約28億ドル）以上の栄養関連支援を行い、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成等に貢献していくことを発表。国内においても、栄養と環境に配慮した食生活、バランスのとれた食、健康経営等を通じた栄養改善を行っていく旨表明。また、オミクロン株の発生も踏まえ、特に喫緊のワクチン需要があるアフリカに対し、国際機関などと調整の上、1,000万回分を目処としたワクチン供与を行う旨発表。
【関連リンク】
https://www.mhlw.go.jp/nutrition_policy/tokyosummit2021/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000636_00001.html
