厚生労働省は11月26日、健康局長通知「ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に係る定期接種の今後の対応について」（健発1126第1号）を全国の自治体に発出し、HPVワクチン定期接種の積極的勧奨を2022年4月に再開するとした。準備ができた場合は4月よりも前に再開可能とした。
HPVワクチンは13年4月1日施行の改正予防接種法で、小学6年生～高校1年生相当の女子を対象に、市区町村による公費の定期接種となり接種勧奨が始まった。しかし、接種後に疼痛や運動障害などの報告が相次ぎ、厚労省は同6月、健康局長通知で「市町村長は、接種の積極的勧奨とならないよう留意すること」と周知し、はがきなどで個別に接種を呼びかける積極的な勧奨を中止した。以来、8年以上積極的勧奨が差し控えられていた。
積極的勧奨の再開に合わせて、自治体には、厚生労働省が作成した本人・保護者・医療者向けのリーフレットなどを使った情報提供や、接種後に生じた症状に苦しんでいる人に寄り添った支援の強化を求めている。
また、積極的な勧奨差し控えの期間中に接種機会を逃した人への公費での「キャッチアップ接種」の実施について、専門家による会議で検討が続いている。
