厚生労働省子ども家庭局の「令和4年度概算要求の概要」主なポイントは下記のとおりです。
※より詳しい情報は厚労省ホームページを参照。
核家族化・共働き世帯増加などの家族構成の変化や地域のつながりの希薄化等により、家庭だけでの子育てが難しくなっており、特に未就園児を中心に、虐待等のリスクが顕在化する前の早期支援の強化が必要である。
支援対象世帯が多様になる中で、支援を要する子育て家庭に対する支援（家庭支援）の充実を図り、結果として虐待を未然に防止する仕組みの強化に向けて制度見直しを検討しているところであり、制度見直しの検討の中で、モデル的に着手することが可能な事業を実施する。
また、子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーへの支援について、令和4年度から3年間を「集中取組期間」として取り組み、社会的認知度の向上、地方自治体による実態調査や研修、先進的な取組に対する支援、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援する。
(1)母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築等
214億円の内数（令和3年度当初予算額）
→366億円の内数（令和4年度概算要求額）
児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模かつ地域分散化の更なる推進など「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を迅速かつ強力に推進する。
(1)児童虐待の発生予防・早期発見
1,732億円の内数
→1,901億円の内数
(2)児童虐待発生時の迅速・的確な対応
1,635億円の内数
→1,797億円の内数
(3)虐待を受けた子どもなどへの支援
1,636億円の内数
→1,792億円の内数＋事項要求
「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保などについて、意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援する。
また、成育基本法及び母子保健に係る様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21（第2次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
(1)保育の受け皿整備・保育人材の確保等
969億円の内数
→1,066億円の内数＋事項要求
(2)子ども・子育て支援新制度の推進（一部社会保障の充実）※一部を除き、内閣府予算に計上
3兆2,070億円の内数
→3兆1,881億円の内数＋事項要求
(3)子どもを産み育てやすい環境づくり
159億円の内数
→173億円の内数＋事項要求
「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年11月29日閣議決定）及び「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」（令和12年3月23日厚生労働省告示第78号）等に基づき、ひとり親家庭の就業による自立に向け、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援の充実を図る。
また、多様化・複合化、複雑化が見られる女性が抱える困難な問題に対応するため、婦人保護施設の機能強化、婦人相談員の処遇改善や、関係機関の連携・NPOとの協働による支援等を推進する。
(1)ひとり親家庭等の自立支援の推進
1,756億円の内数
→1,790億円の内数＋事項要求
(2)困難な問題を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進
236億円の内数
→390億円の内数
東日本大震災で被災した児童福祉施設等の速やかな復旧を図るとともに、被災した子どもへの心身のケア等総合的な支援を行う。
(1)児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興庁計上）
2.5億円→11億円
(2)被災した子どもに対する支援（復興庁計上）
125億円の内数
→120億円の内数 ※被災者支援総合交付金の内数
