6月8日、⽇本産科婦⼈科学会（日産婦）は、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する提案書」を発表した。
2020年12月に、生殖補助医療で出生した子の親子関係を明確にする民法の特例法が国会で成立したが、これを受けて日産婦は「提供配偶子（夫婦以外から提供された精子や卵子など）を用いる生殖医療に関する検討委員会（委員長・杉野法広）」を設置。倫理的に許容される生殖補助医療の範囲や規制の在り方について検討し、日産婦が行うべきことや運用に関しての具体的な制度内容を提言としてまとめた。
提供された精子や卵子などを使った生殖補助医療を受ける夫婦に関する個人情報や、提供者に関する個人情報などを管理するために「公的管理運営機関」を設置し、氏名・住所・電話番号・マイナンバーなどの情報を100年間保存するように提言した。
