2022年度版母子健康手帳―主な変更点

　厚生労働省子ども家庭局母子保健課は、2021年12月24日付で、都道府県・保健所設置市・特別区の母子保健主管部（局）長あてに、22年4月1日から交付する母子健康手帳任意記載事項様式の通知を行った（子母発1224第1号）。
　主な変更点を以下にまとめる。

母健連絡カード様式を変更

　妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が、医師などから受けた指導事項を適切に事業主に伝えるために利用できるカード「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」。昨年7月1日の様式改正に合わせて母子健康手帳の記載を変更した。変更の主なポイントは以下の3点。
　①症状などに関する表現を見直し、現在の医学的知見が反映された表現になった。
　②医師などによる記載事項が表面に集約され、必要な措置が一目で分かるようになった。
　③症状に応じて必要な標準措置を幅広く選択できる。

不育症と会社措置

　女性が医師などから不育症と診断され、通常以上の回数の妊婦健診や休業などの指導を受けた場合などは、会社に申し出て必要な措置を講じてもらうよう促す文言が追加された。

育休等新制度について説明

　2022年10月から制度化される産後パパ育休制度など育休制度の情報を更新。パートや派遣などの有期契約労働者が育児休業、産後パパ育休を取るための要件、手続きなど制度についての詳しい説明を加えた。

不慮の事故の原因「パン」を追加

　月齢7か月以降の子どもに起こりやすい不慮の事故の主な原因として「パンがのどにつまる」ことを追加した。

母親の食事制限と子どものアレルギー

　お母さんの妊娠中と産後の食事について、妊娠中や授乳中の食事制限は子どものアレルギー疾患の発症を予防する効果がないことを明記した。

断乳について

　新たに断乳に関する記載が盛り込まれた。子どもが乳汁を必要としなくなる時期は個人差があるとして、子どもの状態などにより判断するとしている。

食物アレルギーと離乳食の開始時期

　離乳食のポイントのなかで、子どもに食物アレルギーがあっても原因食物以外の離乳食開始の時期を遅らせる必要はなく、医師から指示された原因食物を除去しながら通常通りに離乳食を進めていくことと追記した。