平成18年に成立した自殺対策基本法により総合的な取り組みを行ってきた結果、当時３万人を超えていた自殺者数は、約２万人まで減少。しかし、令和４年の年間自殺者数は21,881人と前年を上回り、男性は13年ぶりに増加し、小中高生の自殺者数は過去最多の514人となった。

それを踏まえ、本年６月２日には、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が取りまとめられた。 そして、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進するため、加藤厚生労働大臣、永岡文部科学大臣、小倉こども政策担当大臣から、都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛に下記のメッセージを発出した。

［大臣メッセージ］
都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長　宛［122KB］

市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長　宛［119KB］



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こどもの自殺対策の推進のために 厚生労働省