８月31日に東京大学 未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット 特任教授 古井祐司氏をコーディネーターとし健康日本21（第三次）次期プランの策定に向けてのシンポジウムがオンラインにて開催された。

はじめに経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏が来賓として生産年齢人口が減り国民の健康増進に関心が高まっている。
健康経営がしっかりしていると離職率が低く、生産性が高いという調査結果を述べた。

特別講演として厚生労働省 健康局 健康課 女性の健康推進室 室長 田邉和孝氏が「誰ひとり取り残さない健康づくり」、「より 実効性をもつ取組の推進」を2本の柱とした健康日本21（第三次）の概要を説明した。

田邊氏に続き特別講演2として厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室 室長補佐 尾川春香氏が急速な高齢化と生活習慣病の増加、青壮年層を対象にした保健事業とそれにおける課題の解決のために地域・職域連携推進について解説した。

また、東京大学 未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット 客員研究員 村松賢治氏は職域へのアプローチ方法の拡大、職域における健康づくり支援の充実など自治体主導の健康経営の推進に関する調査研究の研究報告を行った。

最後に古井祐司氏をコーディネーターとし、岩手県 保健福祉部 健康国保課 健康予防担当課長 赤岩正昭氏、全国健康保険協会岩手支部 企画総務部 企画総務グループ長 三浦友美氏、花巻商工会議所 総務課長 會田麗子氏、株式会社中央コーポレーション 代表取締役社長 佐々木史昭氏、アクサ生命保険株式会社 盛岡支社 花巻営業所 営業主任 健康経営アドバイザー　藤原喜子氏をパネリストとし「自治体と多様な関係機関が連携した健康経営の推進のポイント」をテーマとしたパネルディスカッションを行った。

自治体と民間企業が連携することにより、行政だけでは職域に指導するのが難しい場面で民間の健康アドバイザーが指導し接点の少ない人にも情報を発信できる。
協会けんぽは都道府県に1つずつしかないが民間と組むことにより情報を伝えやすいといった利点を述べ、企業は行っている健康経営について説明した。 コーディネーターの古井祐司氏より自治体が旗を振るのが大事。自治体と多様な関係機関が協力し合うのに自治体を中心にと述べ閉会した。

参考記事
【お知らせ】8/31　東大未来ビジョン研究センター主催シンポ 「誰一人取り残さない健康づくりの展開を実現する健康経営の推進」