国立研究開発法人国立がん研究センターは、5月31日の世界禁煙デーに合わせ、受動喫煙対策についての世論調査結果をウェブサイトに公開した。

この調査は4月19日～26日の間に成人の男女、2,029人のうち20歳以上の喫煙者（毎日吸っている、または時々吸う日がある）1,000人、非喫煙者1,000人（吸わない）に行われたインターネットによるアンケート調査である。

2020年4月改正健康増進法の施行に伴い

・多数の人が利用する施設については原則屋内禁煙、違反者への罰則も設けられた。
・喫煙専用室等を設置する施設の入り口には喫煙環境を示す標識の掲示の義務、標識を確認することでたばこの煙を避けることができるようになった。
・望まない受動喫煙が生じないよう配慮義務も求められている。

という変化があったが、法改正後3年が経過した現時点で、これらについての意識を把握することを目的に行った。

調査結果の概要は以下の通り

●改正健康増進法に関する認識
・法律が変わり、受動喫煙対策が強化されたことについて、喫煙者の2%、非喫煙者の70.3%が十分には知らないという結果。普及啓発に要課題。
・店舗入り口の喫煙環境を示す標識について「見たことがある」と回答した人は、喫煙者が4%、非喫煙者が28.3%と、喫煙環境に対する意識が大きく異なる。
●他人の煙についての意識
・屋外や自宅等での配慮義務について、非喫煙者は喫煙者に対して、周囲に人がいる場所では喫煙しないという配慮を求めている。
・他人のたばこの煙にさらされることを不快と感じている人は、非喫煙者では2%、喫煙者でも36.2%。特に不快に感じた場所として「路上」が多い、屋外での喫煙に意識が向けられている。
●喫煙室・喫煙所についての意識
・喫煙者は、喫煙できる場所が減ってきていると感じている人が多い。
・喫煙室・喫煙所の設置は、喫煙者は支持、非喫煙者は肯定的あるいは否定的と認識が分かれる。


詳しくはコチラ
受動喫煙対策について法改正3年後の意識や課題を調査　受動喫煙対策強化について周知が不十分であり、普及啓発に課題　国立がん研究センター

参考
令和5年度 スマート・ライフ・プロジェクト『世界禁煙デー記念イベント2023』　厚生労働省　取材報告　前編

令和5年度 スマート・ライフ・プロジェクト『世界禁煙デー記念イベント2023』　厚生労働省　取材報告　後編