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本日17日の記者会見で、松野官房長官は、出産育児一時金の増額について「年末の予算編成で結論を出し、来年度から実施したい」と述べた。
妊娠～出産～育児において、受けられる助成制度は種々あり、自治体や企業によっては独自の支援をプラスして行っているケースもある。しかし、全てのお母さん・お父さんが助成制度を理解し、最大限活用できているとは言い難い。
安心して子育てを行ってもらうためにも、母子手帳交付時や両親学級時など各シーンにおいて、行政機関から適切でわかりやすい情報提供を行い、サービスの利活用を促す取り組みが重要である。
