3月5日は産後の日

緊急避妊薬　OTC医薬品「ノルレボ」発売

　2月2日、緊急避妊薬「ノルレボ」（第一三共ヘルスケア）が、OTC医薬品として発売された。 　医師の処方箋なしに薬局で購入できる。国内臨床試験の結果によると、性行為から72時間以内に女性が服用することで、81％の確率で妊娠を防ぐ効果がある。 　かねてより厚生労働省検討会の構成員を務めてきた本会会長北村邦夫は、「これほど、医療機関受診を求められるOTC薬はない。入手のきっかけは薬局だが、16歳未満、暴力、妊娠が否定できないなどでは、全て『医療機関受診』を勧められている」と述べている。 これまで緊急避妊薬は、避妊しなかった・できなかった、コンドームの破損やレイプなどのアクシデントがあった際の、最後の避妊手段として位置づけられており、医療機関での受診が必要であった。 　今後は、女性の緊急避妊薬へのアクセスしやすさ、女性が妊娠するかどうかを選べる権利が広がると期待される。ただし、妊娠阻止率は100％ではないため、日常の避妊法として使用することは推奨されない。 　取り扱い可能な薬局には条件があり、厚労省HPで公開されている。 詳しくはコチラ ▶緊急避妊薬の調剤・販売について｜厚生労働省

東京都主催のセーフティグッズフェアに「誤飲チェッカー」出品

　好評の本会教材「誤飲チェッカー」が、2026年2月7日（土）に、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターで開催される「令和8年度 セーフティグッズフェア」にて出品されることになりました。 　本フェアは、子どもの安全・安心に配慮した製品の普及を目的に商品紹介を行う展示会イベントで、東京都とキッズデザイン協議会が主催しています。 　ぜひ、会場に足をお運びください！ 【イベント情報】 令和8年度 セーフティグッズフェア 日　時：2026年2月7日（土）10:00～17:00 場　所：京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター A館6Fアウラホール　　　　（https://www.keio-sc.jp） （京王線「聖蹟桜ヶ丘駅」直結） 入場料：無料 主　催：東京都、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会 その他の出品情報はコチラから 誤飲チェッカーのご購入は下記から ▶JFPAオンラインショップ

はたがや日和～JFPA相談室へようこそ～【862号】

思春期・FP相談LINE／避妊のためのピル＆アフターピル相談室 相談員　松原　由佳 　日々の悩みをチャット GPTをはじめとするAIに相談する人が増えているようです。私自身も日々の献立から学会での活動報告の際の言葉の選び方まで、本当にさまざまなことをAIのアプリに投げかけます。AIはまず「良い気付きですね！」や「それは悩みますね」など寄り添う言葉を返しながら、疑問解決に向けてさまざまな選択肢を提示してくれます。 　私たちのLINE相談では、この相談窓口をどこで知ったかをヒアリングしていますが、ネット検索や性教育講演で知ったというケースに加え、ここ1年くらいで「チャットGPT」に教えてもらったというケースが散見されるようになりました。 　相談内容は妊娠不安、性交に対する不安、マスターベーションについてなどさまざまです。思春期の子どもたちが、“誰にも言えない”性の悩みを、まずは“誰でもない”AIに相談していることは想像に難くありません。 　AIはどのくらい適切な回答をしてくれるのか？と興味本位で、私たちが回答に苦慮する性癖に関する相談を某AIアプリに投げかけてみたところ、寄り添いつつも助長することなく倫理的な配慮がなされた返答がありました。もちろんさまざまなAIがあるのでこうした配慮があるものばかりではないことも承知の上ですが、誰にも言えず何もできないまま不安を抱えているよりは、AIを窓口に必要な情報や支援につながっていくことは令和の子どもたちにとって必要なルートだと感じています。 　一方で、AIの悪用による性的ディープフェイクと呼ばれるような画像・動画の加工や、米国では10代の少年がAIへの相談をきっかけに自殺に至ったなど負の側面も浮かび上がってきています。今年の思春期学会では「AIネイティブ」という言葉が登場しました。今の思春期の子どもたちにとっては、当たり前にそこにあるAI。インターネットが日本に普及し間もなく30年となりますが、敵視するのではなくうまく共存していく方策を、子どもたちと共に考えていく必要性を感じます。 　性の相談の場で言えば、やはり直接の診察が必要となったり、対話や丁寧な状況確認が必要になったりするケースも少なくありません。不安に寄り添いながらも、リスクを時にズバリと伝えることは『ヒト』ならではの技術なのではないかと考えます。私たち専門家は、たくさんの相談に向き合ってきた経験値を生かしつつAIに負けないよう、相談の技術を磨き新しい知識や情報を仕入れながらブラッシュアップしていかなければなりません。 　AI、専門職による電話やLINE、ユースクリニックなどのリアルの場、もちろん学校や家庭など子どもたちの生活の場で、子どもたちを守るセーフティネットは幾重にも張り巡らしていくべきだろうと感じるのです。

令和7年度 健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）11/27～28開催

　11月27～28日の2日間にわたり、「令和7年度健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）」が開催された（主催＝本会、こども家庭庁、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、公益社団法人母子保健推進会議）。　 「新たな母子保健の潮流～こどもまんなか社会の実現のために～」をテーマに、27日にはオンラインで講演・シンポジウムが配信され、28日には、こども家庭庁（東京都千代田区）にて功労者の表彰式が執り行われた。以下に式典の模様を紹介する。式典　11月28日、こども家庭庁14階大会議室において、主催団体および本年度被表彰者らが一堂に会し、式典が行われた。　冒頭、内閣府特命担当大臣黄川田仁志氏が挨拶した。　初めに、参加者らに対し、健やか親子21推進への尽力に感謝の意を表すとともに、被表彰者へのお祝いを述べた。　続いて、「こどもまんなか社会」「健やか親子21」および今回の大会テーマに触れながら、「大会プログラムを通じて、すべてのこどもが健やかに育つ未来を目指して、私たちにできることは何かを共に考え、全国各地における母子保健の一層の向上に大きく貢献できることを期待している」と語った。　本会会長北村邦夫の挨拶では、被表彰者へのお祝いの言葉を伝えるとともに、いま、わが国が直面している性と生殖の健康と権利（SRHR）のトピックスに触れた。　まず、10月に公表された最新の衛生行政報告例（母体保護関係）では人工妊娠中絶件数は12万7,992件であった。前年度より1,200件ほどの増加となり、長年続いていた減少傾向に歯止めがかかった。特に注目すべきは、20歳未満の若年層の増加である。中でも16歳の中絶は前年度より19％増という深刻な状況。この背景には新型コロナウイルス感染症のまん延による一時的な性行動の減少、その後の社会活動の再開による急速な回復があると指摘した。この変化の中で、性教育はいまだ十分とは言えず、緊急避妊薬や経口避妊薬など、女性が自らを守ることのできる避妊手段へのアクセスも不十分である。さらに若年層の経済的脆弱さが医療機関受診を難しくしていることも見逃せない」と語った。そして、性行動が戻りつつある今こそ、社会全体で若者を支える体制を整えていく必要があると訴えた。　続いてHPVワクチンについては、現在、キャッチアップ接種も進められているが、地域格差が依然として多いことに言及した。わが国における全国平均の接種率は46％であるが、世界194か国中164位であり、WHOが掲げる目標90％には及んでおらず、「これでは、将来母となる可能性のある世代を子宮頸がんから守ることは、できない」と述べた。　また、今年に入り男性への9価ワクチン接種が承認されたが、定期接種化には至っていないことに触れた。「男性のプレコンセプション・ケア、妊娠前からの健康管理の重要性はまだ、十分には語られていない。喫煙や睡眠不足、ストレス、肥満などが精子に悪影響を及ぼすことを若いうちから学ぶ機会をふやすことが肝要だ」と投げかけた。　今大会の家族計画研究集会のテーマ「SRHRの視点からプレコンセプションケアを考える」について紹介し、地域の実践や教育現場での取り組みに生かしてもらえるよう求め、結びに、「本大会が次世代の健やかな命と健康を守る新たな一歩となることを祈念する」と述べた。 表彰　式典の後半では、各団体から本年度母子保健・家族計画功労者への表彰が行われた。今回、本会会長表彰は、個人51人および1団体に授与された。 2026年3月まで視聴可

糖尿病患者100万人増　食塩摂取量、喫煙率は最も低い結果に　～令和6年「国民健康・栄養調査」～

12月2日、厚生労働省は、令和6年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。 主な内容は下記の通り。 ●糖尿病 糖尿病が強く疑われる者は、約1,100万人と推計された。1997（平成9）年以降継続して増加しており、前回2016年の調査から100万人増となった。 一方で、糖尿病の可能性を否定できない者の数は、約700万人であった。2007（平成19）年以降減少傾向である。 ●BMI 適正体重を維持している者（BMIが18.5以上25未満）の割合は、60.7％であった。 肥満者（BMIが25以上）の割合は、男性32.4％、女性19.3％、やせ（BMIが18.5未満）は男性8.0％、女性19.1％。特に女性のやせのうち、20～30歳代は16.6％、65歳以上は19.5％であった。 ●食生活に関して 1日の食塩摂取量は、男性10.5ｇ、女性8.9ｇとなり、この12年間で最も低い値となったが、健康日本21（第三次）の目標値（平均7ｇ）や、「日本人の食事摂取基準2025」の値（男性7.5ｇ未満・女性6.5ｇ未満）よりも多い状況である。 野菜摂取量は、男性268.6ｇ、女性250.3ｇ（健康日本21（第三次）目標値：平均350ｇ）、 果物摂取量については、男性70.4ｇ、女性84.7ｇ（健康日本21（第三次）目標値：平均200ｇ）であった。 ●喫煙習慣について 習慣的に喫煙している者の割合は14.8％で、過去12年間で2022（令和4）年の調査と並び過去最低となった。 このほか、運動習慣、睡眠等についての結果も掲載されている。 ▶詳しくはコチラ 令和６年国民健康・栄養調査　結果公表｜厚生労働省

こども家庭庁「こどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集」を作成

こども家庭庁が作成した「こどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集」では、昨今耳にすることの多かった送迎バスでの事故を含め、さまざまなケースの事故防止に関する情報が掲載されています。こどもの事故の危険は、日常のいたるところに潜んでいます。だからこそ、周囲の大人たちは正しい知識をもって、こどもが安心して過ごせる環境を整える必要があります。あらゆる場面で起こる事故を想定し、防止するポイントを把握することで、こどもを事故から守りましょう。詳細はこちらこどもの不慮の事故を防ぐための啓発資料等リンク集https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/link-collection ★JFPAでは、多様な要因や場面を想定した教材を多数ご用意しております。ぜひご活用ください。 〈健康メモ〉・1歳6か月からの 子どもの事故を防ごうhttps://jfpaonlineshop.jp/products/200706・赤ちゃんの事故予防https://jfpaonlineshop.jp/products/200712〈その他教材・備品〉・誤飲チェッカー（1個入）https://jfpaonlineshop.jp/products/030061・誤飲防止ルーラー SIDS（乳幼児突然死症候群）編https://jfpaonlineshop.jp/products/030066・誤飲防止ルーラー 応急処置心肺蘇生法編https://jfpaonlineshop.jp/products/030067・子どもの事故予防チェックBINGOhttps://jfpaonlineshop.jp/products/040010〈ポスター・パネル・掛図〉・子どもの発達と事故例https://jfpaonlineshop.jp/products/102573・「不慮の事故」に気をつけようhttps://jfpaonlineshop.jp/products/102186

小中高生の自殺者数最多 ～若者をひとりぼっちにさせないために～　令和7年度自殺対策白書 厚生労働省

　10月24日、厚生労働省は、令和7年度版「自殺対策白書」を公表した。令和6年の自殺者数は20,320人と、前年より1,517人減少したが、小中高生の自殺者数は529人と、統計のある昭和55年以降、最多の人数となった。職業別自殺者数を見ると「学生・生徒」のみが前年より増加し、自殺の原因・動機では「学校問題」が増加している。 　厚生労働省では相談窓口、ゲートキーパー、自殺対策の取り組みなどの情報を分かりやすくまとめたサイト「まもろうよこころ」( https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/ )を公開するほか、「こころの健康相談統一ダイヤル」等の活用も呼びかけており、自分に合った窓口に相談することを推奨している。 詳しくはこちら詳しくはこちら ▶令和7年度自殺対策白書

人工妊娠中絶件数増加　12万8千件　～令和6年度衛生行政報告例～

　10月21日、厚生労働省は令和6年度衛生行政報告例の概況を公表した。 【母体保護関係】 　人工妊娠中絶件数は、12万7,992件で、前年に比べ1,258件（1.0％）増加した。「20歳未満」はいずれの年齢も前年より増加しており、「19歳」が4,976件と最も多く、次いで「18歳」が2,899件であった。 　人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）は5.5で、年齢階級別では「20～24歳」が11.1、次いで「25～29歳」が9.1であった。「20歳未満」各年齢では、「19歳」が9.1、「18歳」が5.5であった。 【精神保健関係】 　精神保健福祉センターにおける相談延人員は81,615人であった。主な相談内容の人数と割合は下記のとおり。 　　社会復帰…2万958人（25.7％） 　　心の健康づくり…1万1,040人（13.5％） 　　ギャンブル…8,923人（10.9％） 　　思春期…7,355人（9.0％） 　　アルコール…3,948人（4.8％） 　　薬物…3,475人（4.3％）　　　　　ほか 　また、相談延人員のうち「ひきこもり」21,235人（26.0％）、「発達障害」6,680人（8.2％）であった。 ▶詳しくはコチラ 　厚生労働省「衛生行政報告例」

緊急避妊薬のスイッチOTC化　「ノルレボ®」が製造販売承認取得

10月20日、緊急避妊薬「ノルレボ®」（あすか製薬）のスイッチOTC医薬品として製造販売承認を取得した。 製品の詳しい仕様・発売時期については今後決まる見通しである。