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  • 10月10日は「世界メンタルヘルスデー」～厚労省が2026年版特設サイトを開設～

    　10月10日は「世界メンタルヘルスデー」です。1992年に、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的に定められました。 　厚生労働省は2026年7月、「世界メンタルヘルスデー JAPAN 2026 特設サイト」を開設。「つながる、どこでも、だれにでも」をテーマとして掲げ、こころの健康に欠かせない“人とのつながり”を重視した取り組みを実施しています。 詳しくはこちら ▶世界メンタルヘルスデー JAPAN 2026　特設サイト｜厚生労働省 新作教材のご案内 マンガだから分かりやすい！　ハラスメント啓発・防止のための教材を制作しました。 詳しくはこちら！　▶JFPAオンラインショップ

  • 夏休み明け前後　こどもの自殺防止に対する取り組みを　こども家庭庁

    　こども家庭庁は、学校の夏休み明け前後にこどもの自殺が増加する傾向にあることを踏まえ、8月20日～9月9日を「こども・若者の自殺対策集中取組期間」として、取り組みの強化を図る。 現在の取り組みとして、不安や悩みを持つこども・若者へ向けたメッセージを届けるカード、ステッカー、ポスターが作成されたほか、夏休み中のこども・若者に向けて「夏休みが終わってほしくない時に見る動画」が公開された。 　また、周囲の大人がこども・若者の変化に気付き、声を掛ける、必要な支援につなげる、見守るといった「ゲートキーパー」の啓発動画等を制作するとともに、自治体、企業等への働きかけなども展開するとしている。 ▶詳しくはこちら 「こども・若者の自殺対策集中取組期間」について｜こども家庭庁 令和8年度広報啓発活動｜こども家庭庁

  • 平均寿命　男女共に延びる　～男性81.35歳 女性87.33歳～

    　7月24日、厚生労働省が2025（令和7）年簡易生命表の概況を公表した。 　平均寿命は、男性81.35歳（前年から＋0.25年）、女性87.33歳（＋0.20年）となり、前年度を上回った。男女差は5.98年となり、前年より0.05年差が縮まっている。 　前年との差を死因別に見ていくと、男女ともに悪性新生物＜腫瘍＞、心疾患（高血圧性を除く）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの死亡率の変化が平均寿命を延ばす方向に働き、肺炎、老衰などが縮める方向に働いたと白書は報告している。 　なお、国別の比較もされており、女性は世界1位、男性は7位であった。 詳しくはコチラ（別サイトへ移動します） ▶令和７(2025)年簡易生命表の概況

  • 『令和6年度母子保健事業の実施状況等について』公表

    　地方自治体における母子保健事業の実施状況の把握や、地域の母子保健事業の推進に活用されることを目的とした「母子保健事業の実施状況等について」がこども家庭庁より公表された。 　産後のメンタルヘルスに関しては、EPDS※等の実施状況や9点以上の褥婦の割合の掲載、乳幼児健康診査問診回答状況については、妊娠中の妊婦の喫煙率、かかりつけ医を持っている子どもの割合などが掲載されている。 詳しくはこちらへ（別サイトへ移動します） ▶「令和6年度母子保健事業の実施状況等について」こども家庭庁 ※EPDS(エジンバラ産後うつ病質問票：Edinburgh Postnatal Depression Scale) イギリスの精神科医John Coxらによって、産後うつ病のスクリーニングを目的として作られた10項目の質問票

  • 『令和8年版こども白書』公表

    　『こども白書』令和8年版がこども家庭庁から公表された。 特集では主に三つの取り組みが取り上げられており、児童手当や教育費等の負担軽減についての金銭面を支える仕組み、「こども誰でも通園制度」など多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援、こどもの性暴力をなくすための総合的な取り組みを掲載している。 　このほか、こども大綱に掲げた指標をもとにしたこども・若者・子育て当事者に関する各種統計、令和7年度こども施策の実施状況なども紹介されている。 詳しくはコチラへ（別サイトに移動します） ▶令和8年版「こども白書」

  • 2026年版「乳房再建啓発フライヤー」E-BeC

    2026年版「乳房再建啓発フライヤー」E-BeC

    NPO法人E-BeC（エンパワリング ブレストキャンサー）が、2026年版「乳房再建啓発フライヤー」を公表しました（後援：本会、日本乳癌学会ほか）。 E-BeCでは、乳がん検診を受けることの重要性を周知するとともに、もしも乳がんになったとしても、その後に選択肢として乳房再建があり、患者自身が選べるということを啓発する運動をしています。 10月の乳がん月間、また、10月8日の「乳房再建を考える日」の機会に、ぜひお役立てください。 詳しくはコチラ ▶NPO法人E-BeC

  • 「第5次食育推進基本計画」決定

    　6月24日、食育推進会議は令和8年度から概ね5年間を計画期間とする「第5次食育推進基本計画」を決定した。 　 重点事項として、 （1）学校等での食や農に関する学びの充実 （2）健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進 （3）国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大　 を設定し、食や農への関心と理解、大人の行動変容を促進する。 　また、推進目標を取組主体別に「個人目標」と「地域目標」に分類したうえで、PDCAサイクルによる施策の見直し・改善、行動変容に向けた機運の醸成、食育推進体制の整備をおこなうことで取組を推進し、食育を定着させていく。 　なお、農林水産省は6月16日に「令和7年度 食育白書」を公表し、「第4次食育推進基本計画」に至るまでの食育推進施策をめぐる状況を総括している。 詳しくはコチラ ▶「第5次食育推進基本計画」の決定について ▶「令和7年度食育白書」を公表

  • 学び直しの機会　女性が低い傾向に　―令和8年版内閣府男女共同参画白書―

    　7月10日、「令和8年版内閣府男女共同参画白書」が公表された。 　今回の特集テーマは「仕事や職業キャリアに関する女性の学び直し・暮らしを充実させる男性の学び直し」と題し、政府が行った調査結果をもとに多様な学び直しの促進の重要性と その支援の在り方について考察している。 ●社会のデジタル化に対しては、年齢とともに、女性の方がデジタル化の変化に適応できないと感じる割合が高くなる。 ●職業訓練・自己啓発をした者の割合は、年代別にみると20代後半から男女差が生じ、いずれの年代も女性の方が低い。一方、男性は女性に比べて、孤独や社会的孤立に陥りやすい傾向がある。 ●内閣府の実施した意識調査では、学ぶ意欲があっても、経済的事情、時間的制約、情報不足などによって、行動に移せていない者も少なくないことが明らかになっている。また、学び直しへの障壁は男女によって傾向に差がみられた。 　意欲持っているにもかかわらず直面してしまう学び直しへの障壁を解消するには、行政等による環境整備も重要と白書は解説している。 詳しくはコチラ ▶男女共同参画白書　内閣府男女共同参画局

  • 月経管理アプリ『ルナルナ』の大規模データから明らかになった、BMIと月経周期との関連性　国立成育医療研究センター

    　7月8日、国立成育医療研究センター女性の健康総合センターの研究グループが、大規模データを用いて、体格指数（BMI）と月経周期の規則性を明らかにした。 　月経周期は、妊娠に関する機能や内分泌系の状態を知ることができる健康の指標の一つでありながら、BMIと月経周期および月経異常の関連を評価した研究成果は限られていた。そこで、同研究グループは、月経管理アプリ『ルナルナ』利用者の大規模コホートデータから、「現在のBMI」と「同一個人内でのBMIの変化」の両面で検討した。 　その結果、現在のBMIと月経周期の関連については、標準BMI（18.5～22.9）付近でも最も安定しやすく（延長しにくい）、標準BMIと比較して低いまたは高いと不安定になりやすい（延長しやすい）ことが確認された。 　月経異常についても、BMIが標準範囲を外れるほど増加し、やせ（BMI15.0～18.4）で無月経、肥満（BMI23.0～35.0）で無月経と稀発月経との関連が示された。 　また、同一個人内でのBMIの変化においては、標準BMIから過体重／肥満への移行で月経不順が起こりやすい関連がみられ、過体重／肥満から標準BMIへの移行では月経不順が起こりにくい関連がみられた。 ▶詳しくはこちら標準BMIを保つことは月経周期の安定につながる～月経管理アプリ『ルナルナ』大規模データで明らかに～｜国立成育医療研究センター

  • 「独り好き」が心の健康に及ぼす影響とは？　東京都健康長寿医療センター

    　 6月24日、東京都健康長寿医療センター研究所の研究グループによる、独り好き傾向と心の健康との縦断的関連を検討した調査結果が公表された。 　調査は、2021年と2023年の2時点で行われ、対象者は地域在住高齢者391人であった。 　この調査結果の分析から、独り好き傾向と心の健康の時間的関係（どちらが先行しやすいか）と、その経路が明らかになった。 【研究によって示された関連性】 ●独り好き傾向の高さは、将来の抑うつ傾向の悪化に直結しないものの、将来的に人とのつながりが狭くなることとの関連が認められた。この「他者とのつながりの減少」は、将来の抑うつ傾向の悪化に関連していた。 ●人とのつながりが狭くなることは、その後の独り好き傾向の高まりとも関連していた。さらに、独り好き傾向が強いほど、将来的に人付き合いの煩わしさが高くなる傾向がみられた。 ●ウェルビーイング（心の元気さ・充実感）についても、抑うつ傾向とおおむね同様の傾向がみられた。しかし、抑うつ傾向とは異なり、調査開始時に独り好き傾向が高い人では、その後のウェルビーイングの低下と直接関連していることが示された。 　同研究センターは、独り好き傾向が高い人であっても、心の健康を保つためには、無理のない形で社会や他者とつながり続けられる環境づくりや支援が重要であるとしている。 詳しくはコチラ ▶どのように「独り好き」は心の健康と関係するのか？―縦断研究で背景にある経路を検討―東京都健康長寿医療センター

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  • 10月10日は「世界メンタルヘルスデー」～厚労省が2026年版特設サイトを開設～

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2026年版「乳房再建啓発フライヤー」E-BeC

NPO法人E-BeC（エンパワリング ブレストキャンサー）が、2026年版「乳房再建啓発フライヤー」を公表しました（後援：本会、日本乳癌学会ほか）。 E-BeCでは、乳がん検診を受けることの重要性を周知するとともに、もしも乳がんになったとしても、その後に選択肢として乳房再建があり、患者自身が選べるということを啓発する運動をしています。 10月の乳がん月間、また、10月8日の「乳房再建を考える日」の機会に、ぜひお役立てください。 詳しくはコチラ ▶NPO法人E-BeC

各職員おすすめ

こども家庭庁「こども・若者総合調査（令和7年度）」の結果を公表

　こども家庭庁は、全国の10～39歳（令和7年4月1日現在）の男女20,000人を対象に、こども・若者のウェルビーイングに関する調査を行った。本調査は、「人生観・幸福感・居場所等」「他者との関わり方」「社会参加・将来像・自身や周囲の状況」「困難に直面した経験等」「相談・支援」等に関する設問から当事者の置かれた現状を把握するものである。　調査結果では、自己認識や今の幸福感において全年齢層で肯定的な回答が多いものの、孤独感については、「孤独であると感じることがある」者の割合が、年齢が高い方が高くなるといった傾向も見られた（15～39歳：49.8％、10～14歳：24.2％）。　このほか、15～39歳における生活満足度の高さと「尊重してくれる人の有無」「周囲の大人の様子」「自由時間の充足度」「心身の健康」「困難に直面した経験の有無」「安心できる場所の数」「家の暮らし向き」「困難や悩み事の数」との関連性も示している。 ▶詳しくはコチラこども・若者総合調査（令和7年度）｜こども家庭庁こども大綱｜こども家庭庁