特定保健指導が開始になって

　特定健診・特定保健指導の実施が医療保険者に義務付けられてからは、特定保健指導対象者が多数いる事業所を抽出した上で、メタボに該当しない非肥満の生活習慣病該当者を面談対象者に加え、東京近郊に所在する本社、支店、工場等に年間約１００か所訪問し、約９００名に面談による保健指導を実施しています。
　特定保健指導の初年度は、継続支援の体制が整わない中での取り組みでした。最終評価に至らないことが多く、反省の多い一年になりましたが、翌年以降、継続支援の体制を整え、情報管理システムも新たに構築し、継続支援に取り組みました。システムの構築により、全体の進捗状況を把握した上で、優先順位を変更していき、「今、支援が必要な方」を抽出できるようになりました。
　継続支援の体制は、初回面談の１～３か月後に、事業所を再度訪問し、２回目の面談を実施することにしています。その理由は、対象者としては業務中に継続支援の電話が入ることが、煩わしく思われている方が多いと感じることや、メールや文書は返信がないことが多いため、２回目の面談を標準実施としました。その結果、途中脱落する方は年間数名となり、図の通り、特定保健指導の初回面談に対する終了率は全健保組合平均と比較して高い水準になっています。なお、平成26年度の特定保健指導は、３７２名の方に支援を行っております。

40歳未満のメタボ対象者への支援

　特定健診・特定保健指導の第１期が終了する頃、支援対象者が減らないことに着目し、平成21～23年度の「国への報告データ」と「健診結果」から、加入者全体の経年データを作成し、支援対象者の分布を解析しました。
　３年間で１度でも特定保健指導の支援対象に該当した人を抽出（４７９９人）し、年齢階層別に、要支援判定と組合加入状況で分類しました。その結果、支援対象者の半数に当たる約２４００人が49歳までに分布し、その３分の１が44歳までに、特定保健指導の支援対象となっていました（表）。
　この40代前半で要支援となる対象者が減らなければ、特定保健指導の支援対象者は減らないと考え、第２期より40歳未満で特定保健指導の基準に該当する対象者（以下、若年メタボ対象者）の保健指導を実施しています。若年メタボ対象者は、40歳になる前までにメタボを改善して、特定保健指導の対象者にならないようにしたいという思いが強く、従来の特定保健指導の面談と比べて、対象者の生活改善への意識が高い印象があります。支援の体制は、初回面談と１か月後の電話での支援を実施し、平成26年度は１１６名の若年メタボ対象者に保健指導を行っております。

今後の課題

　今日に至るまで、当組合は加入者の健康づくりと医療費の適正化という命題の下、疾病予防につながる保健事業に取り組んでまいりました。この保健事業でさらなる効果を得るためには、加入事業所の協力と事業所内の健康づくり風土の醸成が必要です。そして、今まで以上に事業所の協力を得るために、組合が保有している膨大なレセプトと健診データを有効に活用して、事業実施の根拠となる数字や客観的に見てわかる資料を示し、事業主と加入者の理解を得ていくことと、事業所に健康づくりのモチベーションを持ってもらうことが重要と考えています。