２００６年度も、本会クリニックで滞りなく事業を終えることができたのは、ひとえに本会ならびにクリニックを支えてくれているスタッフ、厚生労働省、メディア、協賛企業など関係各位の協力の賜物であり紙面を借りて心から感謝したい。すべてを漏れなく報告することは困難であるので、ここでは主なる活動概要の紹介にとどめることとしたい。なお、今年度からは家族計画研究センター（１面参照）としての役割をも担うこととしている。　　　　　（本会常務理事・クリニック所長　北村邦夫）

新たにＨＰＶワクチン治験など取り組む

　２００６年度の本会クリニックを中心とした取り組みで特記すべきことは、
 

1. 子宮頚癌の原因ウイルスといわれているＨＰＶ（ヒト乳頭腫ウイルス）ワクチン開発の治験施設となった。
2. 厚生労働科学研究費補助金子ども家庭総合研究事業「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」（主任研究者武谷雄二東京大学教授）に参画した。その一環として「第３回男女の生活と意識に関する調査」ならびに緊急避妊ネットワーク会員に宛てて「低用量経口避妊薬・緊急避妊処方実態調査」を行うことができた。
3. 日本シエーリング株式会社のサポートを受けて「産婦人科医とコメディカルのためのＯＣ啓発セミナー」を開催し全国18か所、２年間で実に２千982人の参加者を得た。さらに「ＯＣ ｆｏｒ ｍｅ！　（ピルがある、という私の生活）キャンペーン」を全国展開した。
4. 警察庁が犯罪被害者のための医療支援事業を開始したことを受けて６月に英国とフランスから講師を招いて「性犯罪被害者への医療支援をどうする？　緊急避妊実践セミナー」を開催した。

などを挙げることができる。

「思春期・ＦＰホットライン」、女性が男性を上回る

　筆者が本会に赴任したのが１９８８年度からであり、以来相談活動、診療録のすべてがデータベース化され保存されているが、「思春期・ＦＰホットライン」（・〇三―三二三五―二六三八）については10万７千４件（男性６万６千670件、女性４万334件）となっている。０６年度の特徴は相談件数が５千814件（男性２千793件、女性３千21件）で開設24年目にして初めて女性からの相談が男性を上回ったことである。
　５歳階級別にみて相談件数の最も多い年齢は男性では15―19歳で67・８％、女性では20―24歳の26・７％となっている。ちなみに20歳未満では男性78・８％、女性27・０％と男女差が顕著である。この年齢層を反映してか、男性の悩みは従来と同様、包茎、自慰、性器、射精と続き、女性では緊急避妊関連の相談が42・８％と圧倒しており、以下病気、妊娠不安、月経、妊娠と並ぶ。（表１）
　「東京都・女性のための健康ホットライン」（・〇三―三二六九―七七〇〇）には533件の相談が寄せられ、相談内訳は病気28・５％、精神・こころ７・３％、更年期７・１％、妊娠６・９％、月経６・２％などとなっている。

ＯＣ関連相談は６千件に

　本会では、ＯＣ（低用量経口避妊薬）発売企業の協力のもと「ＯＣサポートコール」と「ピルサポートデスク」という２つのＯＣ関連電話相談を実施している。一年間の受付相談件数は前者が４千11件、後者が１千913件で合計５千924件（前年度４千129件）と前年比１千795件増となっている。「ＯＣサポートコール」の急増は「産婦人科医とコメディカルのためのＯＣ啓発セミナー」を契機に全国の婦人科クリニックにおいて電話相談カードが大々的に配布されていることが原因していると思われる。
　ちなみに、カードを手にして電話をかけてきた人は91・６％にも上っている。また、医師・コメディカルからも13件の相談が寄せられている。多少主旨が異なるので、二つの電話相談を単純には合計することはできないが、それぞれについて代表的な相談内容を示した。（表２）

東京都・不妊ホットライン11年度間で９千364件

　１９９７年１月にスタートした「東京都・不妊ホットライン」は、０７年３月までに実質10年３か月が経過した。この間受けた相談件数は９千364件。その94・６％が女性からの相談であることをみても、不妊女性の苦悩が見て取れる。２０００年度に１千176件と過去最多を記録したが、以降やや相談件数が伸び悩み０６年度は533件に留まっている。開設当初は全国に先駆けた当事者相談として注目を集めたが、その後不妊カウンセリングへの関心が高まる中、不妊治療施設、行政、ＮＰＯなど全国各地で相談への取り組みが始まったことなどによって相談者が分散しているものと思われる。
　表３には、この11年度間の相談者の年齢分布の変化を示した。不妊とは「妊娠を希望する性生活を開始してから２年を経過しても妊娠の成立をみない」と定義されるが、このホットラインに電話をかけてくる人の年齢は９６年度が平均31・９歳であったものの０６年度には35・５歳と４年近く高くなっている。これは晩婚化、晩産化による影響なのか、結果として不妊である自分に気づくのが遅れてしまっているのかが気になるところである。ただし、世の中の結婚観がどうであれ、高齢になるほど妊娠率が下がるのは自明の理である。

ＨＰＶワクチン臨床試験協力施設として

　現在、世界中で新たに子宮頸癌と診断される女性は毎年50万人。27万４千人が死亡し、その８割は検診などが十分に行えない開発途上国で起こっている。わが国の統計では、生活環境の改善や早期発見・治療が奏効してか、子宮癌
　（体癌と頸癌を含む）が明らかに減少してはいるものの５千302人の死亡例が報告されている（２００３年）。
　子宮頸癌の原因がＨＰＶ
　（ヒト乳頭腫ウイルス）にあることはよく知られている。そんな女性に朗報が届いた。ＨＰＶワクチンが開発されたのだ。このワクチンは、子宮頸癌の70％を占めるとされるＨＰＶの16型と18型、尖圭コンジローマのおよそ90％を占めるＨＰＶ６型、11型を予防することができる。２００３年１月に実施されたスタンフォード大学の調査では、ＨＰＶワクチン接種に必要な経費は、ＨＰＶに感染したことによって支払われる医療費に比べてはるかに少ないことを明らかにしている。
　セックスが行われる前の若者達に、ワクチンを接種するわけであるから、両親にとっては想像を超えた思いがあるかも知れないが、子ども達が将来子宮頸癌になる危険性から解放されるわけだから、それに越したことはない。本会クリニックでも50人のボランティアを募り、昨年の６月から臨床試験協力施設としての活動を展開している。

セミナーを全国各地で

　本会クリニックが中心となって開催しているセミナーには、通年開催では「産婦人科医とコメディカルのためのＯＣ啓発セミナー」（後援・⑳日本産科婦人科学会、⑳日本産婦人科医会、共催・日本シエーリング⑭）と「指導者のための避妊と性感染症予防セミナー～学校性教育とのコラボレーションを考える～」
　（共催・⑳日本助産師会、全国助産師教育協議会、協賛・　あすか⑭、ジェクス⑭、⑭そーせい、⑭ツムラ、日本オルガノン⑭、日本シエーリング⑭、持田製薬⑭、ワイス⑭）が、また６月に開催した「性犯罪被害者への医療支援をどうする？緊急避妊実践セミナー」（協力・そーせい⑭、日本シエーリング⑭）がある。いずれも、学際的団体の後援ならびに企業協賛を得て成功裡に開催できたことに対し、紙面を借りて心からお礼を申し上げたい。
　中でも、ＯＣ啓発セミナーについては「低用量経口避妊薬（ＯＣ）の使用に関するガイドライン」が改訂されたことを契機に０６年企画として３月12日東京開催を皮切りに大阪、札幌、仙台、福岡、広島、名古屋、東京の８会場で開催され、１千512名の参加を得ることができた。ちなみに、２年間を通しての参加者数は２千982人となっている。
　３回目となる緊急避妊セミナー。０６年度の目玉は４月からスタートした性犯罪被害者に対する医療支援の実際を話題に、警察庁の担当者から話を聞くことができたことである。

初めて診療録を作成した患者、４割が緊急避妊

　毎週火曜日、金曜日と第二土曜日（午前中泌尿器科、午後婦人科）に開設しているクリニックには、０６年度に延べ２千335人が訪れている。当クリニックで初めて診療録を作成した305人の受診理由について見ると、緊急避妊121人、避妊（ＯＣやＩＵＤ）56人、月経異常20人、下腹痛20人、無月経19人、性感染症の疑い15人などとなっている。